2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
なかなか、フランスは化学療法までやられているということでありますが、ここまではちょっとまだ日本は進んでいませんけれども、フランス等々を見習いながら、できる限りやはり在宅でいろんな対応ができるように、これから我々も更に制度整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
なかなか、フランスは化学療法までやられているということでありますが、ここまではちょっとまだ日本は進んでいませんけれども、フランス等々を見習いながら、できる限りやはり在宅でいろんな対応ができるように、これから我々も更に制度整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
ただし、がんも、いわゆる化学療法等で継続的に診なきゃいけない場合はそういう必要はないわけでありますが。 それとは別に、今後の増えていく我々の日本の医療の一番の問題は高齢者医療だと認識しております。 高齢者医療というものは、骨折、脳卒中、心不全というものが主なものでありますが、これは実は二次救急で全て診れます。いわゆる民間の二次救急で十分こなせているわけであります。
外来の医療につきましても、地域でデータに基づいて協議する枠組みということはそれなりに重要であろうし、あるいは地域住民に外来の機能を知らしめるという仕組みも非常に重要であろうということでありまして、しかも、最近は、外来といいましても、外来化学療法に代表されるように、非常に高度で専門性の高い医療も外来で受けることができるようになっておるものですから、地域における医療提供体制を協議する上で、入院医療だけではなくて
むしろそのくらいだったら、交通機関があるわけですから、地域に非常に集約された、専門医もスタッフもそろったところが一つぼんとある、特にがんなどは慢性期でもあるわけですから、知識のある専門医の方が十分な化学療法、あるいは手術の技術を持った方がおやりになるというのが非常に合理的だなと常日頃思っているところでございましたので、大変共感をさせていただきました。ありがとうございます。
そして、日本化学療法学会などの感染症学会四団体が昨年八月に、いわゆる適切な薬価設定というのが要るんじゃないかと、そして安定供給に対する努力をしてもらいたいという要望を行ったというふうに理解をしております。 今回、厚生労働省は、四月の薬価改定におきまして、これら学会の要望されました十成分の幾つかについては実は薬価の引上げを行われることにしているというふうに了解をしております。
また、歯科衛生士が関わる診療報酬といたしましては、がん等における化学療法、放射線療法を行っている患者等に対しまして歯科衛生士が実施する処置の実施回数の充実を行ったところでございます。
まず一つは、化学療法や放射線療法等が行われている患者に対して実施されます口腔機能管理の評価を引き上げる予定でございます。また、二つ目でございますけれども、これも化学療法や放射線療法が行われております患者さんに対するものでございますけれども、歯、舌、口腔粘膜等の清掃処置の実施回数の充実を行うこととしております。
この大きな要因は、一つにはお薬ですね、抗生物質であるとか化学療法剤とかワクチンの導入。そして、衛生環境が改善されたこともあろうかと存じております。ペスト菌は、実は抗生物質によって完治をされました。天然痘も、これワクチンによって完治をされました。二〇〇九年に流行した新型インフルエンザに対応した、これはパンデミックワクチンの開発がもう済んでおります。
その中で、委員の皆さんからは、まさに地域連携薬局については在宅医療ということにしっかり対応できることが大事、それから、専門医療機関連携薬局はがんの化学療法の専門性ということを持つことが大事であるといったような御指摘をいただいたわけでございまして、こうした議論を踏まえまして、制度部会の取りまとめをいただき、この法案に盛り込んだということでございます。
化学療法は抗がん剤をいろいろ組み合わせることもありますので、実際の費用はもっと上がることもあるわけであります。 がんに罹患してからの治療というのは、手術に加えて抗がん剤治療をする必要があったり、また手術不能で抗がん剤治療だけを続けていくなど、やはり経済的な負担はいろいろ、大臣、あるわけであります。
その後、デンマークが化学療法ということになったんですけれども。 だから、そのように、我々からすると、かなり、正直言って意外な感じがしますけれども、ヨーロッパの先進国、ほとんど、イギリスを除けば、全てこの薬物療法をやっているんですよ。 ただ、もちろん人権に対しては物すごい配慮をしていて、幾つもの条件とかかぶせています。もちろん、本人の同意なしでなんというのはどこもありませんし。
その中で、結婚してもやはり化学療法を受けたその影響で妊娠ができない、これは大変残念なことでございます。そのために、化学療法を行う前にしっかりと温存するような処置をしておけばいい、しかしそれには大変お金が掛かってしまう、どうしたらいいんだろうとお悩みの若い女性、若い男性の皆様方がたくさんいらっしゃいます。
右上葉がんと診断をされて、もう手術とか化学療法が手おくれだったわけです。ただ、運ばれた先が民医連だったので、無料低額診療なわけですね。そこで初めてお金がなくてもちゃんと診てくれるんだと気づいた、もっと早く来ればよかったなと述べたそうです。でも、遅過ぎて、入院して二十六日目に亡くなりました。 後期高齢者保険料は、年十八万円、月わずか一万五千円の年金からもいや応なしに天引きする仕組みであります。
働く女性、特にお子さんをお持ちの方々、介護をしながら働いていらっしゃる皆様方、例えばがんで闘いながら化学療法を受けていらっしゃる方々、いろんな方が実はこういう制度を今国でも必要としているはずなんです。
報道につきましては、これは日本化学療法学会とそれから日本感染症学会が全国の診療所の医師に対して行ったアンケート調査、これがベースになっていると思われますが、これによりますと、患者や家族による抗菌薬処方の希望があった場合に、希望どおり処方する、若しくは説明をしても納得しない場合に処方すると、こう回答したお医者さんの割合が六割超であったということでございます。
小児がんの治療におきましては、他のがん治療と同様に、化学療法とか、また放射線療法を含めまして、各種治療法を組み合わせた集学的治療が重要でございます。 委員御指摘の手術療法につきましては、これまで小児がん拠点病院などを中心に、外科医の育成プログラムなどの人材育成のための支援を行ってまいりました。
しかし、同時に、忘れてはならないことは、がん対策基本法の立法の趣旨が、日本のがん対策の遅れた分野をカバーするとして、診断時からの緩和ケアの推進、放射線治療、化学療法の推進、そしてさらには医療者の育成であるとか、がん検診受診率の向上ということであったことです。
また、緩和ケアや放射線治療、化学療法につきましても、第三期の基本計画に基づきまして、一つは、緩和ケアにつきましては、平成三十年四月より緩和ケア研修会の対象者をがんなどの診療に携わる医師など以外の医療従事者にも拡大をすること、また、放射線治療につきましては、引き続き標準的な治療の提供体制の均てん化を進めるとともに、粒子線治療などといった高度な放射線治療につきまして都道府県を越えた連携体制の整備を検討をすること
抗がん剤も、化学療法もありますけれども、オプジーボなどのバイオ医薬品もございまして、ちなみに、化学物質だったらジェネリックというのがありますけれども、こういった生物の、バイオ医薬品のジェネリックに似たものをバイオシミラーといいまして、松野委員長と一緒に、勉強会から、今、議連を立ち上げさせていただいているところなんです。
化学療法につきましては薬剤師さん、また緩和ケアでは看護師さんも同様に規定されております。 がんの診断において病理組織の診断というのがあるわけでございますが、この病理組織標本における遺伝子検査に携わる者、これは病理検査に広く携わっております臨床検査技師の明記がございません。
全ての拠点病院には放射線治療に関する機器が設置をされ、外来の化学療法室あるいはがん相談支援センター、ここには専門的な医療従事者を配置することができるようになったところでございます。
○堀内（照）委員 緩和した基準の一つに、前化学療法に関する規定を削除、つまり、以前に化学療法を受けていれば、当該治療の有効性を確認するのに障害になるために、これまでは排除していた。しかし、今回は、適用するに当たって、この規定を削除して、以前に化学療法を受けていても構わないということになったわけであります。これで有効なエビデンスが得られるんだろうかと思っております。
実は、がん患者さん、小児がんの皆様方、本当に今化学療法も進みまして、しっかりと生存期間が延びて、親になれる年齢というまでも、もうこれは奇跡ではありません。そして今、子宮頸がんだったり乳がん、これＡＹＡ世代の皆様方大変増えてきております。ということは、そういう皆様方、実は全く妊孕性ということを考えずに治療を受けてこられた方々は、親になりたくてもなれないんだと。
実は、皆様方に資料も用意させていただきましたけれども、この妊娠をする力というのが化学療法を受けるにつれてだんだん落ちてきてしまうんですね。早期に閉経をしてしまったり、そしてまた卵巣の機能というもの自体が低下してしまうような方々もいらっしゃるようです。
また、がん診療連携拠点病院では、先生御指摘のとおり、手術、放射線診断、放射線治療、化学療法、病理診断及び緩和ケアに携わる医師等ががん患者の治療方針を相談するキャンサーボードの設置を要件としておりまして、がん患者の病態に応じたがん医療を提供することとしているところでございます。
今、大学の全ての医学部、七十九校あると伺っていますけれども、放射線療法とか化学療法だとか緩和ケアに関する教育を実施していますけれども、ただ、がんに特化した講座を置く大学は増加しているものの、まだまだ十分ではなくて、この事業の意義は大きいんじゃないかなというふうに考えています。